ヒヨコ戦艦は、 ≪ 投稿ブロック権限者 ≫ の Wikipediaにおける非常に強力な ≪ 強制力 ≫ に、 刑法および民法に抵触しかねない要素が含まれていると考えます。 「権利および人格の回復機会の逸失」〜逸失利益 企業などからの金銭または優遇・便宜を受けた上で、 「特定対象に有利となる恣意的な管理制限」〜威力業務妨害（業務とは商行為に限らず）
「犯罪掲示板 「2ちゃんねる」 などのWikipedia各種規制管理権限者が発言力のある 反社会的コミュニティ結託によるWikipedia:投票操作」〜組織犯罪
解釈の正否は訴訟によって結果を得ることで達成されますが、 被告となる ≪ 投稿ブロック管理権限者 ≫ および ≪ 編集規制管理権限者 ≫ は、 訴訟に発展した際に、原告（Wikipedia利用者）が訴訟を起こすために求められる ≪ 被告（Wikipedia各種管理権限者）の本名と所在地 ≫ を常時明示するべきであると、 ヒヨコ戦艦は考えます。 この考えは、 ≪ 権利（権限）および行為 ≫ の増大に比し、 ≪ 義務 ≫ および ≪ 責任 ≫ も増すとの解釈が、 社会通念上も、法における信義則においても成立することを根拠にしております。 Wikipedia:投稿ブロックの方針 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E... Wikipedia:投稿ブロック依頼
http://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%83%96%E3%83%AD%...
Wikipedia各権限者への法的義務（本名と所在地の常時明示）につき提案したいのですが、 どちらのページに投稿するのが適切でしょうか。 できれば、討論をうながす意図で、ノートより注意を惹きつける ≪ 本文 ≫ に 投稿を希望しますが、その行為に問題があるか否かのご意見も頂けますと幸いです。 皆様からのアドバイスをお待ち申し上げております。
sundoff muse7rock@yahoo.co.jp （ 山田ＬＸ ）さん
[WikiJA-l] 問；規制管理権限者の法的義務につき提案したいのですが にレスです。 まず、提案の目的が読み取れません。 何のために管理者の個人情報を知りたいのか？ 疑問に感じました。 １ 個人が投稿ブロックされているときと、 ２ プロバイダー全部がブロックされている場合があります ３ ブロックによる書きこめない損害と。 ４ 書き込みによる、ウィキペディア辞典の勝ちが損なわれること。 ５ 管理者のプライバシー侵害の損害もあります。 どちらにしても、住所を知りたがる。……というのは理解できません。
sundoffさん、お返事ありがとう御座います。上の問いに答えます。 １への回答；管理者の ≪ ヤリ逃げ ≫ を防止する ２への回答；本件は個人間の法令上における問題についてですので無関係な内容 ３への回答；wikipedia利用不能における ≪ 被害者の ≫ 逸失利益 ４への回答；身元証明下でも管理権限は行使できwikipedia価値は維持可能 ５への回答；プライバシーを重視する方は管理者である必要は無い（管理権限は強制に非ず） 住所公開必要性の疑問への回答；民事訴訟を起こすには被告所在地が不可欠だからです
Bellcricket bellcricket@inter7.jp さん
他のウィキペディア利用者の合意があって、初めて権限を使うことができるようになっています。 （緊急の場合など、多少の例外もありますが） すなわち、ウィキペディア利用者の誰もが、ブロック等の決定に権限を持っているわけです。 「≪ 被告（Wikipedia各種管理権限者）の本名と所在地 ≫ を常時明示するべきである」ということは、 ヒヨコ戦艦さんも含め、ウィキペディアの利用者全員が本名と所在地を明示しなければならないことになるの
ですが。
Bellcricketさん、お返事ありがとう御座います。 「他のウィキペディア利用者の合意があって、初めて権限を使うことができる」との事ですが、 では、１人でも反対者が居れば権限を使えないのでしょうか。そうではないですよね。 これにて「ウィキペディア利用者の誰もが、ブロック等の決定に権限を持っている」との論旨は崩れました。 ≪ 管理者を除くwikipedia利用者の合意の有無は“権限行使の判断要素”でしかない ≫ ≪ ウィキペディア利用者の誰もが、ブロック等の決定に権限を持っているわけでは無い ≫ よって、「ウィキペディアの利用者全員が本名と所在地を明示しなければならない」との論旨は崩れました。 実にくだらない曲解であると、言わざるを得ません。 失笑物です。
coqさん
刑法に抵触するならば警察経由で住所はわかるから、それを使って民事ってのが普通だけどな。 住所をオープンにするってのはいきなり民事前提かと。
coqさん、お返事ありがとう御座います。 警察・検察は「民事不介入の原則」下にあり、民事調査には利用できない事態も多々あります。 政府機関を利用するには被害届や告訴が必要ですが、親告罪の告訴可能期間は ≪ 半年間 ≫ 、 一方の民事提訴期間は ≪ ３年間 ≫ であり、この条件下では貴方の方法が成立できないことは明白です。
青子守歌さん
まずは、本当に法律に抵触する要素であるのかどうか、また明示が必要であるかを 井戸端なんかで聞いてみてはいかがでしょう？ その後、必要であれば改正の手続きをとればいいと思います。
青子守歌さん、お返事ありがとう御座います。 井戸端会議の場では、wikipediaに贔屓めな方々が占めるとの予想がされます （ 現に過去数年に亘って管理者の強権を容認してきている場 ） ですが、貴方様のアドバイスを受け、まずは ≪ wikipediaの内情 ≫ を把握しようと考えました。 有意義なアドバイスをありがとうございます。
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