前略 日本語版の運営を見ていると、所々にやはり借り物だなと思うところがあります。英 語版の色々なルールを翻訳改造して使っているわけですが、いくつかの関連したルー ルの一部だけを使っているところがあります。ここで、よく話題になるブロック （ま、ここの主な機能なので当然と言えば当然ですが）については、一応公式の方針 である「ブロックの方針」に元になった英語版のバージョン違いのものが3つある状 態ですし、英語版ではブロックと元々一体のものであったらしい「Wikipedia:追放 （ban）の方針」は英語版が2005年から公式方針であるのに、日本語版ではいまだに 草案のままです。英語版にしてもはじめから完全なものであったわけではないです し、ましてや不完全な翻訳版である日本語版のあちこちに不都合な点があるのは当然 だと割り切って、クラシックカーのような感覚で、だましだまし手直ししながら使っ ていくしかないように思います。 草々
質問なんですが、記事に「保護」をかけたり、削除をしたりされた場合、ノートで会話をして合意をつけるようにということですが、当事者の相手方が会話を拒否し、せいぜい「Wikiルールを読んで勉強するように」という抽象的な書き込みしか返ず、合意に至ろうという姿勢が見られない場合は、どのような対応をこちらはとれ ばよいのでしょうか。
まん
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『当事者の相手方が会話を拒否し、せいぜい「Wikiルールを読んで勉強するように」という抽象的な書き込みしか返ず、合意に至ろうという姿勢が見られない』 そういう人は「王様」ですので、けして逆らってはいけません。 逆らったら、「wikiルールの不理解」とか言われて、投稿ブロックの憂き目に会います。 wikipediaは合意をとることより、正しいページを作ることより、「王様」の主張を通すことを優先させていますので、 「王様」に出合ったら、合意を取ることはあきらめて好き勝手させましょう。
snow_hopstepjump@yahoo.co.jp wrote:
質問なんですが、記事に「保護」をかけたり、削除をしたりされた場合、ノートで会話をして合意をつけるようにということですが、当事者の相手方が会話を拒否し、せいぜい「Wikiルールを読んで勉強するように」という抽象的な書き込みしか返ず、合意に至ろうという姿勢が見られない場合は、どのような対応をこちらはとれ ばよいのでしょうか。
まん
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管理者どもによる私物化行為に異議がある利用者の皆さん
ヒヨコ戦艦です。 wikipediaは新聞社でも、記事の執筆に活用しています。 社会的な影響力は非常に高く、１WEBサイトとの括りでは収まり切りません。
≪ 管理者の不当な行為を資料にすれば ≫
利用者側に立つヒヨコ戦艦の ≪ 勝訴率 ≫ も高まります。
・ 勝訴したら、管理制限権限者の身元情報管理体制 ・ 規制ブロックへの基準明確化
最低でも、上記２点は実施したいと考えています。
過去の不当行為への集団訴訟や個別訴訟も無料でアドバイスしますよ。 費用は裁判所に払う実費印紙代 5,000円程度ですｗ それ以外の出費はありませんからｗ 弁護士を付けずに自己弁護となりますが。
極端な話し、利用者10名から独立した訴訟を管理側が提起されれば、 その10件の訴訟に弁護士を１件につき30万円払って雇う管理側。
弁護士を付けずに管理側が敗訴すれば、 勝訴した原告利用者たちから強制執行で 財産や給与を差し押さえられてしまう管理側。
賠償金が支払えなければ、債権取立てに追い回される管理側。 これの流れ、訴訟においては、ごく普通の情景ですから。
今回は人海戦術でいきませんか？
「wikipedia管理者の実名と所在地」を裁判資料として、全情報公開できますよ。
その後は、彼らの勤め先などに取材をしてみるのも有意義でしょう。
また、彼らの独善の実態を報道し、危機管理の徹底を呼びかけるのも、 公共利益に合致しているものと考えられます。 （ 正体が隠せるからと好き放題する人格など、雇用したくないでしょう。まともな企業は ）
『当事者の相手方が会話を拒否し、せいぜい「Wikiルールを読んで勉強するように」という抽象的な書き込み
しか返ず、合意に至ろうという姿勢が見られない』
そういう人は「王様」ですので、けして逆らってはいけません。 逆らったら、「wikiルールの不理解」とか言われて、投稿ブロックの憂き目に会います。
wikipediaは合意をとることより、正しいページを作ることより、「王様」の主張を通すことを優先させてい
ますので、
「王様」に出合ったら、合意を取ることはあきらめて好き勝手させましょう。
質問なんですが、記事に「保護」をかけたり、削除をしたりされた場合、ノートで会話をして合意をつける
ようにということですが、当事者の相手方が会話を拒否し、せいぜい「Wikiルールを読んで勉強するように」と いう抽象的な書き込みしか返ず、合意に至ろうという姿勢が見られない場合は、どのような対応をこちらはとれ
ばよいのでしょうか。
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最近これらのやり取りを見てて思うのですが、日本でもWikipedia財団を 法人（認証NPO）化して、資金管理に関するルールと、名誉毀損・著作権紛争に 関するルール並びに各種窓口を法的に日本の法慣習に合致する形式で整備する 必要がありそうに思われます。
確かWikipedia-JAの鯖は国外設置でしたよね。Wikipedia財団本体も海外の法人 ですから、各種責任の所在が結果的に曖昧になるのはむべなるかなと。
投稿ブロックについてもそうなのですが、法的に義務づけられていないことをISPに 要求する上で『これがネットのルールだ』というのは社会慣習上は問題があるかと 思われるのですが、現在の状態ではWikipedia財団としてISPに対する協力要請を 公式な文書で行うこともできませんしね。
ネットも社会の一部であることに無頓着なのは、２ちゃんねるだけではなさそうです。
経済はグローバルでも法はグローバルにはなりえないっす／おぶぎょ