[WikiJA-l] 「新自由主義」や「竹島」の記事での利用者:Rabit や利用者:Los688など監視員は政治的に偏向していてWIKIを政治的利用し、世論操作してると思える

[FF]

結論から先に言えば、

結論
もはやWIKIは「ネット焚書」サイト化、「ファシズムの尖兵」に成り下がってるのではないのか？

という疑念を持たざるをえない。



理由
もそも、経済現象はその現象が起きた時点の政権の政策が原因で起きたものとは限らない。

（以下、WIKI監視員になってる利用者:Rabit （民主党工作員、又は韓国VANKや民団の工作員など韓国財界の狗と思われる）の矛盾



一、経済現象は、直近までの世界経済の変動の影響を強く受けるが、その事実を恣意的に利用した記事を書いていて一貫性がない。

:例：

　　A、2009年の民主党政権下での民間平均給与の過去最大の下落幅や、税収の大幅な減収、国債発行高との逆転現象について民主党政権（工作員も同じ）は国会で「リーマンショック」や「以前の自公政権の政策」に原因を求めるように原因を遡る

　　B、ところが、小泉政権一期目で起きてることの原因は小泉政権直前に起きた「ITバブル崩壊」（その影響は小泉政権の政策に起因するものではない。）や、1996年以前の小沢傀儡政権での円高産業空洞化政策にあるのに、原因を遡らないで小泉政権に対する評価の記事を書いてる。

つまりは小泉政権での経済現象は全て小泉政権の政策に原因があるという暗黙の前提で恣意的に評価、断定する一方、しかも小泉政権時代の前後も入れた、所得格差や失業率（総務省統計局資料）や需給ギャップ統計（日銀調査レポート）の出典先の参照を妨害までしている。これは単なる不適切な記事ではなく悪質な政治運動のよる印象操作としか思えない。



つまりは、今の「新自由主義」での記事は統計事実から、そのごく一部だけ抜き出した「切り張り記事」、「切り抜き記事」であってつまりは偏向した政治的意図をもったプロパガンダ工作員による印象操作、政治的煽動行為でしかない。



二、特に日本経済が円高による産業空洞化から波及して受けている影響（経済現象）は５年くらい前の政権の政策から受けてるのが常だが、それを無視して、小泉政権の初期での現象面だけをしかも「切り抜き」「切り張り」記事を書いている。他政権での「所得の落ち込み」との比較対象をまったくなさず、論理的に筋道のない因果関係を想像させる誘導論を執拗に繰り返し印象操作してる。つまりはWIKIの監視員は、権力闘争での精神病に罹患したような小泉偏執狂ともいうべきものとしか言いようがない。



以下の過去の記事は、現在のWIKI監視員にとってあるようなものだ。彼ら「韓国財界の狗」どもは自分達の正体がバレるから、以前、この記事をもかつて削除してる。

（尚、以下の記事は小生はまったく関係ないことを付け加えておく。）



ファシズム
広義には第一次世界大戦後にドイツ・日本・スペイン・南米・東欧などで見られた全体主義もしくは権威主義の体制、およびそれらの一党独裁政治や政治的自由活動の抑圧行為等を包括的に指す。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0





権威主義
意思決定の場において、論理的説明を省略し、権威に対する盲従を要求する態度、及び意思決定や判断において自分の頭で考えたり情報を集めずに権威に盲従する態度を指す。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A9%E5%A8%81%E4%B8%BB%E7%BE%A9



>論理的説明を省略し、権威に対する盲従を要求する態度

つまり現在のWIKIは「権威主義型」のファシズムサイトになりつつあるということである。政府の統計資料参照すら削除して妨害するとなるともはや「ファシズム」政権の特徴である「（ネット）焚書」行為である。

'

彼等の政治的なDNAは、以下であってやはりそうだとしか思えない。

（戦前）社会大衆党→（戦後）社会党、民社党→社民党、民主党



「・・・かのヒトラーの如く、ムッソリーニの如く、あるいはスターリンの如く大胆に進むべきであると思うのであります。」

（昭和１３年３月１６日、衆議院本会議、社会大衆党代表演説西尾末広、国家総動員法、三国軍事同盟熱烈賛成演説）

http://www.c20.jp/1938/03nisio.html



民主党集団は、やはり戦前からのファシズムの政治的DNAは抜けない。そして日本が円安政策をとることを妨害したがってる韓国財界の狗に成り下がった工作員の巣窟となっているだけ。竹島の記事削除でも明らかにWIKIの監視員が歴史事実を隠蔽する韓国の情報操作、韓国政府プロパガンダ工作員の坩堝に成り下がったことの自己証明である。



日本の最近の経済問題、領土問題、外交問題などでのWIKI監視員の言動はもはや民主主義の敵、言論弾圧ファシズム集団でしかない、とさえ思える。