Hare-Yukaiです。 みんな興味本位で「仮に訴訟をするとしたら」というシミュレーションをやっている のではないですか？ ロースクールや法学部の皆さんなんかの研究対象としては面白い素材です。 財団でも無理でしょう。財団は米国?ですから日本のプロバイダー責任法は通じませ ん。あくまでも米国の法律に基づいて訴訟を起こさなければなりません。 また、仮に訴訟を起こしても、「財団は単にリソースを貸しているだけです。問題が 起きるとすれば個々の管理者の・・・」と抗弁する予定だと思います。 コミュニティの管理者はいますが、代表管理者はいません。日本の管理者を訴えるの は日本のプロバイダー責任法で行います。 つまり、 1.米国で訴訟を起こし、管理者の個人名を特定する情報開示命令を裁判所からもらわ なければなりません。 2.次に日本で、プロバイダー責任法に基づいて、その管理者を相手取って問題個人情 報やログの開示命令を出してもらわなければなりません。 3.この段階（1または2）で、「訴えの利益なし（訴訟相手が異なる）」という抗弁が 待っています。とぼけられて時間稼ぎされます。 4.1から3までを突破して、やっと接続プロバイダーに対して問題ユーザーの情報開示 の仮処分を求めることができます。 （3と4は同時に起こすこともできます。その方が効率的でしょう。4は楽です。） このように、敷居は思いっきり高くなっていると思います。 結果的にそうなっているのか、最初からそういう仕掛けにしているのかまではわかり ません、ということにしておきます。 ----- Original Message ----- From: "Shun Fukuzawa" <shfukuzawa(a)jcom.home.ne.jp> To: "Mailinglist of Japanese Wikipedia" <wikija-l(a)lists.wikimedia.org> Sent: Tuesday, October 09, 2007 9:25 PM Subject: Re: [WikiJA-l] ここでいくら騒いでも投稿ブロックが解除された例はあり ません。 http://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E6%B3%95%E7%9A%84%E3%81%AA%E8%84%85… http://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:CheckUser%E3%81%AE%E6%96%B9%E9%87%9D…